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失敗しない!正しい離婚届の書き方とは?

できることなら一度も記入したくない「離婚届」。

 

しかし、様々な事情で別の道を歩んだ方がお互いが幸せな人生を歩めるかもしれないという場合には、前向きな気持ちで離婚届を記入する機会がやってこないとも限りません。

 

万が一に備えて、離婚届の書き方を知っておいてはいかがでしょうか?
実は婚姻届とは違う独自のルールがあるのです。

 

 

「離婚届」だけでいいの?

離婚届を出す時は、役所に置いてある離婚届に記入捺印し、本籍地か現在住んでいる住所に提出することになります。
実は離婚届だけで手続きができるのは本籍地のみ。

 

本籍地以外の役場で離婚届を提出する際には、別途戸籍謄本を添付しなければならないので、準備し忘れがないように注意が必要です。

 

また、当事者同士の話し合いで離婚が決まる「協議離婚」の場合はこれだけで良いのですが、裁判などを経て離婚が決定したケースではさらに必要書類が増えます。判決離婚なら、判決の謄本・確定証明書、調停離婚であれば調停調書の謄本といったものが必要になるので、自分の場合は何が必要なのか事前にしっかり確認をしておく必要があります。

 

また、離婚後に、名前を結婚前の姓に戻す予定が無い場合も別途書類の提出が同時か3カ月以内に必要になるため、離婚を決めた時は苗字をどうするかについても早めに考えて置く必要があると言えます。

 

 

記入ミスのないよう・・・

婚姻届と重複するポイントも存在します。
まずは、よくやってしまう失敗が住所の記入です。

 

離婚する前の現在の本籍地が現住所と同じ場合、いつもの癖で住所の番地部分を「1?1?1」のように書いてしまうミスが多いのですが、これでは正確性に欠け不受理となってしまいます。

 

きちんと戸籍謄本を見ながら同じ表記で記入しなければならないので「1丁目1番1号」と正確に書きましょう。
また「同居の期間」の項目では、結婚式をした日よりも同居を開始した日の方が早い場合はそちらの日付で記入する必要があるので間違えないように注意しましょう。

 

未成年の子どもがある場合は、夫婦どちらが今後の親権を持つのかを記入します。
親権と戸籍はそれぞれ別の話のため、子どもを戸籍に入れてあげる時は、さらに別途入籍届と言う書類が必要となるので、忘れないようにしましょう。

 

 

避けたいこと

離婚届の記入は、必ず本人の自筆で行いましょう。

 

身体的な障害などやむをえない理由がある場合は、然るべき手続きをとって代筆での記入も不可能ではありませんが「面倒だから、君が僕の署名も書いておいて」というような理由の場合は、引き受けるべきではありません。

 

万が一、後になって「半年前にそう頼んだが、現在は離婚する気持ちは無かった!勝手に提出された!」など言われてしまっては文書偽造の犯罪となりかねません。

 

相手と会ったり話したりといった接触に気が進まない部分も大きいかもしれませんが、郵送などを活用して「署名は自筆」は徹底しましょう。

 

反対に、自分は離婚するつもりがなかったのに相手が勝手に離婚届を提出してしまっていたという事態も考えられます。
もしそのような危険を感じる場合に、事前に提出しておきたいのが「離婚届不受理申請書」です。

 

子どもの親権はもちろん、財産分与や将来の年金のこと、養育費や慰謝料など離婚前には話し合っておかなければならないことがたくさん存在します。
必要な工程を飛ばして一方的に離婚させられてしまうことが無いよう、注意したいですね。

 

 

おわりに

取り決めや調整する項目が非常に多い「離婚届」。

 

複雑な手続きに疲れてしまうこともあるかもしれませんが、ここできちんと話し合いを詰めておくことで、離婚後の生活はより良いものになるか決まってくるので踏ん張りどころです。

 

納得のいく離婚ができるよう、正しく記入したいですね。

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